特定工作物17種のどこに石綿があるか｜設備別の確認箇所と、自社の工事が該当するかの判定

最終更新：2026-08-31

結論：工作物の石綿は「保温材・断熱材・パッキン・絶縁材」の4つに集中します。設備そのものではなく、設備と設備のつなぎ目や、熱・電気を遮っている部分です。ここを知っていれば、自社の工事が対象になるかはその場で判断できます。

令和8年（2026年）1月1日から、工作物の解体・改修工事でも有資格者による事前調査が必要になりました （工作物の事前調査に資格が必要になりました）。 ただ、実務で困るのは資格の話ではなく「うちが触るのは工作物なのか」「どこを見ればいいのか」です。

まず、石綿が使われている場所は4つに集中します

17種の設備を1つずつ覚える必要はありません。石綿が入っているのは、設備の本体ではなく次の4箇所です。

つまり「熱いところ」「漏れては困るところ」「電気が通るところ」を触る工事なら、 設備の種類にかかわらず疑ってかかるのが正解です。 逆に、外装のパネルを外すだけ、基礎に触るだけ、といった工事なら該当しないことも多くあります。

設備別の確認箇所

熱を扱う設備

反応槽／加熱炉／焼却設備／ボイラー及び圧力容器／貯蔵設備／煙突

• 本体の保温材・断熱材（巻いてあるもの、内張りされているもの）
• マンホール・点検口のパッキン
• フランジ部のガスケット
• 煙道・排気管まわりの断熱材

このうち煙突とボイラー・圧力容器は 煙突・ボイラーまわりのアスベスト調査で詳しく扱っています。

電気を扱う設備

発電設備（太陽光・風力を除く）／変電設備／配電設備／送電設備

• 盤内の絶縁板
• 遮断器のアークシュート（消弧室）、配線用遮断器の台座
• キュービクル本体の断熱材・パッキン
• ケーブル貫通部の充填材
• 非常用発電機の排気管の保温材

詳しくは変電・配電設備の更新工事と事前調査にまとめました。

配管設備（建築設備を除く）

• 配管の保温材
• フランジのパッキン
• 壁・床の貫通部の充填材

配管設備の改修とアスベスト調査で詳しく説明しています。

土木・構造物系

トンネルの天井板／プラットホームの上家／遮音壁／軽量盛土保護パネル／鉄道駅の地下式構造部分の壁及び天井板／観光用エレベーターの昇降路の囲い

• 板材そのもの（成形板）
• 接合部のシール材・充填材
• 吹き付けられた耐火被覆・断熱材
• 表面の塗膜

17種に入っていなくても対象になります

ここが最も見落とされます。特定工作物17種に入っていない工作物であっても、 石綿が使われているおそれのある材料を除去する作業は対象です。 具体的には塗膜の剥離、モルタルの除去、コンクリート補修材の除去。 「17種のリストに無いから関係ない」は誤りです。

塗膜については外壁塗装・塗膜の除去とアスベスト調査をご覧ください。

「建築設備を除く」の線引き

17種のうち配管設備と煙突には「建築設備を除く」という但し書きが付いています。 建築物に設けられた設備は建築物側のルールで、そうでないものが工作物側です。

機械室はこの線引きが最も難しい場所です。 建築設備と工作物が同じ部屋に同居していて、図面と現地を突き合わせないと判断できません。 当社の調査者は建築物・工作物の両方の資格を持っていますので、 切り分けの段階からお答えできます。

自社の工事が対象かの判定手順

1. 解体または改修にあたるか——既存を壊す・剥がす・撤去する作業があるか
2. 上の4箇所（保温材／耐火被覆／パッキン／絶縁材）に触るか
3. 触るなら事前調査が必要（規模は問いません）
4. 2026年1月1日以降に着工するなら有資格者による調査が必要

規模の大小は関係ありません。「パッキン1枚だけだから」でも調査は必要です。 規模で変わるのは行政への報告の要否（工作物の解体・改修は請負金額が税込100万円以上）であって、 調査の要否ではありません（アスベスト調査は義務？）。

「あった」場合にどうなるか

保温材・耐火被覆材はレベル2にあたります。除去するには 工事開始の14日前までに労働基準監督署へ計画届が必要で、ここが工程を決めます。 設備の停止期間が決まっている工事では、この14日を見込めるかが勝負です。

その先の流れは調査で石綿が見つかったら、そこから何が起きるかにまとめています。

判定だけでもご相談ください

設備の種類・触る箇所・建物の築年・着工予定日を教えていただければ、 「対象かどうか」「報告まで要るか」をその場でお答えします。判断だけなら費用はかかりません。