調査で石綿が見つかったら、そこから何が起きるか｜除去工事の流れ・期間・費用

最終更新：2026-08-31

結論：「あった」＝工事が止まる、ではありません。レベル3なら工期への影響は限定的です。工期を左右するのはレベル1・2で必要になる「14日前の届出」で、ここだけは短縮できません。そして届出の一部は施工会社ではなく発注者が出します。

事前調査を出し渋る理由で一番多いのが、「見つかったら面倒なことになる」です。 ですが実際に何がどれだけ面倒になるかは、石綿のレベルによってまったく違います。 ここを知らないまま「見つかったら困る」と身構えている方が、結果的に段取りを崩します。

先に言っておくと、分析で「入っていない」と出ることは普通にあります。 2006年より前の建物でも、過去の改修で建材が入れ替わっていれば石綿は出ません。 「なかったことを証明する」のも調査の目的です（アスベスト調査は義務？）。

レベルによって、その先がまったく変わります

現場で出会う頻度が高いのは圧倒的にレベル3です。 床のPタイル、天井や壁の成形板、外壁のスレート——このあたりは 計画届の対象ではないため、工期が2週間飛ぶような話にはなりません。

ただしレベル3にも例外があります。石綿含有けい酸カルシウム板1種を破砕する場合と、 石綿含有の仕上げ塗材を電動工具で除去する場合は、隔離が必要になります（負圧までは不要）。 けい酸カルシウム板1種は天井や耐火間仕切壁に使われていて、 他のレベル3より飛散しやすいためです。「レベル3だから軽い」と一括りにはできません。

工期を決めるのは「14日前」です

レベル1・2が出た場合、動かせない締切が2つ生まれます。どちらも14日前です。

① 計画届（労働基準監督署へ）

吹付け石綿や石綿含有保温材等の除去・封じ込め・囲い込みを行う工事は、 労働安全衛生法第88条に基づき工事開始の14日前までに所轄の労働基準監督署長へ計画届を出します。 提出するのは事業者（元請）です。

なおレベル2が計画届の対象になったのは令和3年4月1日からです。 それ以前は作業届で済んでいたため、古い感覚のまま段取りを組むと届出が間に合いません。 保温材・耐火被覆材を扱う設備工事の方は特にご注意ください （配管設備の改修）。

② 特定粉じん排出等作業実施届出（都道府県等へ）

大気汚染防止法に基づく届出です。対象は吹付け石綿・石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材、 つまりレベル1・2。こちらも作業開始の14日前までです。

この届出を出すのは、施工会社ではなく「発注者」です。 平成26年6月1日の改正で、届出義務者が受注者から発注者および自主施工者に変わりました。 ここを知らずに「元請がやってくれているはず」と双方が思っていると、誰も出さないまま14日を切ります。 石綿が出た時点で、発注者（施主・ビルオーナー・管理組合）に伝えるところまでが段取りです。

逆算するとこうなります

つまりレベル1・2が出た場合、分析の5営業日＋届出の14日で、最低でも3週間ほどを見ておく必要があります。 逆に言えば、調査を早く回した分だけ、この3週間を前倒しできます。 「調査は後でいい」が一番高くつくのはここです （事前調査は何日かかるか）。

すでに工事日が迫っている場合の選択肢は 工事直前に調査を忘れていた時の対処にまとめています。

費用の桁を知っておく

国土交通省が公表した吹付けアスベスト（レベル1）の除去費用の目安は次のとおりです。 事前調査・仮設・廃棄物処理まで含んだ金額です。

この数字は2005年に公表されたものです。 人件費も産廃の処分費も当時より上がっているため、今はこれより上振れする前提で見てください。 ここで掴んでいただきたいのは正確な金額ではなく桁です。 レベル1の除去は数十万円ではなく、数百万円から数千万円の話になります。

一方でレベル3は桁が違います。成形板の撤去は通常の解体・撤去に 湿潤化と作業主任者の選任、掲示、処分方法の管理が乗る形なので、 レベル1のような負圧隔離の仮設費用はかかりません。

だからこそ「どのレベルが、どこに、どれだけあるか」を正確に出す調査に意味があります。 曖昧なまま「みなし」で全部レベル1相当の措置を取れば、費用は跳ね上がります。 調査費をケチった結果、除去費で何倍も損をするのが最も多い失敗です。

産業廃棄物としての処分まで含めて工事です

除去して終わりではありません。石綿含有廃棄物としての処分と、 マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行・保管まで含めて工事です。

• レベル1・2で発生したもの：廃石綿等（特別管理産業廃棄物）として、より厳格な保管・運搬・処分が必要
• レベル3で発生したもの：石綿含有産業廃棄物として、他の廃材と混ぜずに処分

処分先の確保と伝票の管理は、除去そのものより地味ですが、後から記録を求められる部分です。 ここまで手配できる体制かどうかは、見積もりの段階で確認しておいた方がいいところです。

「調査だけの会社」に頼むと、ここから業者探しが始まります

調査を専門にしている会社に依頼した場合、報告書を受け取った時点で関係は終わります。 そこから除去業者を探し、相見積もりを取り、調査結果を一から説明し直すことになります。

実務で効いてくるのはこの引き継ぎです。「どこに何がどれだけあったか」は報告書に書いてありますが、 現場を見た人間の判断——どこから手をつけるのが早いか、どこが読みにくいか——は書面に残りません。 別の会社に渡せば、その分だけ段取りが遅れます。

当社は調査を自社で実施します。除去工事は請負金額500万円未満なら当社が直接施工し、 500万円以上は建設業許可を持つ提携先の株式会社エコ・テックが受注します （当社は建設業許可を持たないため、500万円以上の建設工事はエコ・テックが請負います）。 その場合も、調査を担当した当社の人間が現場監督として現場に入るため、施工の質や引き継ぎで齟齬が出ません。 産業廃棄物の処分は、規模にかかわらずエコ・テックと連携します。 継続して組んでいる相手なので、調査の段階で「あった場合はいくら・何日」まで含めてお伝えできます。 窓口は当社ひとつです。

まとめ

• レベル3なら工期への影響は限定的。計画届の対象ではありません
• レベル1・2は分析5営業日＋届出14日で、最低3週間を見る
• 大気汚染防止法の届出を出すのは発注者。石綿が出たら発注者に伝えるところまでが段取り
• レベル1の除去は数百万〜数千万の桁。だからこそ「どこに何があるか」を正確に出す調査に意味がある
• 処分とマニフェストまでが工事。そこまで手配できる体制かを見積もり段階で確認する

「見つかったらどうなるか」が読めていれば、調査は怖いものではありません。 読めないまま先送りにすることが、一番工期を壊します。

建物の用途・築年・工事の範囲・予定日を教えていただければ、 「あった場合にどこまで伸びるか」まで含めてその場でお答えします。